ニアショア開発!

豊富で有能な九州のスタッフが
高度な技術提供と地域最大級の動員力でニアショアを実現

お客さまのシステム開発業務を、私たちのニアショア拠点(福岡本社・大分・沖縄)で行う「ニアショアサービス」。セキュリティ・開発コスト・コミュニケーションなどさまざまな面で、従来の「オフショア開発(海外開発委託)」と比較したメリットの高さが注目されています。

当社ブリッジSEが貴社、あるいは貴社のお客さま先に常駐し、九州ニアショア拠点と連携しながら、開発から導入・保守まで一連のサービスをご提供します。また、他社設計分のソフトウェア製造についても、九州ニアショア拠点を製造工場としてご利用頂けます。どのようなニーズにも柔軟にお応えできますので、お気軽にご相談下さい。

概要

常駐ブリッジSE

常駐する当社ブリッジSEが窓口となり、九州ニアショア拠点と連携しながらオンサイト作業を実施しますので、お客さまにはニアショア開発であることを意識せず気軽に作業を依頼して頂けます。

事業所・事業部間の連携

九州・沖縄地区(福岡・大分・沖縄、計212名)/関西・東海地区(大阪・名古屋、計119名)/関東地区(東京107名)総勢438名の開発スタッフが、お客さまのニーズに合わせて連携しながら、最適・最良な技術とソリューションを提供します。

Web
  • 団体信用生命保険Webシステムリニューアル
  • ISP入会システム改修
  • アカウント管理システム開発
  • チラシ作成支援システム開発
社会基盤
  • 電力託送システム再構築
  • クレジット決済システム改修
  • 情報提供サービスシステム改修
  • 施設予約システム構築

海外オフショアに対する高い優位性

  • 専用ルーム提供による高いセキュリティ
  • 高い定着率による、技術・人材の流出リスク低減(弊社離職率4~5%:業界平均14%)
  • コミュニケーションがとりやすい
  • 日本の法律下で契約でき、カントリーリスクが低い
  • 緊急時の迅速で柔軟な対応が可能
  • 中長期的に高度なサービスを提供することにより一連の開発維持コストが削減できる

展開スキーム

中長期的視野でニアショアサービスを提供することにより、お客さまのコスト低減に貢献します。
以下は、基本的な展開スキームです。
その他、お客さまのご要望に合わせた展開が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

  1. 文化・ノウハウ習得

    お客さま先にて、システム開発の作法やセキュリティ、業務、開発ノウハウなどを習得・吸収いたします。

  2. 製造ニアショア開始

    回線環境を整備し、ニアショア拠点にて、まず製造工程のみのニアショアを行います。

  3. 全面ニアショア開始

    お客さま拠点とニアショア拠点に分かれ、全面的にニアショアによるシステム開発・保守を行います。

  4. ニアショア拡大

    他のシステムにも参画させて頂くことで、スケールメリットによるトータルコストの削減を目指します。

実績

Project.01

プロジェクト名称
団体信用生命保険Webシステムリニューアル
顧客の業態・規模
生命保険会社
対象業務システム規模
Web申込みシステム(約200ks)
システムアーキテクチャ
OS(RedHat Linux)
開発言語(PHP、JavaScript)
データベース(PostgreSQL)
インフラ(AWS)
弊社のプロジェクト体制
約200人月程度

Project.02

プロジェクト名称
ISP入会システム改修
顧客の業態・規模
インターネットプロバイダ
対象業務システム規模
Web入会システム(約10~50ks) ※複数システム対応
システムアーキテクチャ
OS(CentOS)
開発環境(Java、JavaScript)
データベース(Oracle)
インフラ(AWS)
弊社のプロジェクト体制
年間 約100人月程度

Project.03

プロジェクト名称
電力託送システム再構築
顧客の業態・規模
電力会社
対象業務システム規模
電力託送料金計算
システムアーキテクチャ
OS(Windows、Linux)
開発環境(Java、Javascript(Node.js)、Spring)
データベース(PostgreSQL)
帳票作成(SVF)
弊社のプロジェクト体制
約300人月程度

Project.04

プロジェクト名称
クレジット決済システム改修
顧客の業態・規模
クレジット会社
対象業務システム規模
入会業務システム開発
システムアーキテクチャ
OS(Windows、Linux)
開発環境(Java、C#、Javascript、JavaEE)
データベース(Oracle)
帳票作成(List Creator)
弊社のプロジェクト体制
年間 約150人月程度